事業内容
SERVICE
当社は他社人材紹介会社とは一線を画し全く異なる形式で外国人材の案内をいたします。
高度人材（技術・人文・国際業務ビザ）と即戦力現場要員（特定技能）を複合的に導入を促すことで
企業の中長期な成長戦略に安定をもたらすことを目的としています。
外国人材を採用するにあたり障壁となるのが高いイニシャルコスト（初期導入費用）です。
そこで当社では以下のように案内させていただいております。
当社は他社人材紹介会社とは一線を画し全く異なる形式で外国人材の案内をいたします。
高度人材（技術・人文・国際業務ビザ）と即戦力現場要員（特定技能）を複合的に導入を促すことで
企業の中長期な成長戦略に安定をもたらすことを目的としています。
外国人材を採用するにあたり障壁となるのが高いイニシャルコスト（初期導入費用）です。
そこで当社では以下のように案内させていただいております。
特定技能（登録支援機関）
Specific skills
当社は諸外国の送り出し機関と提携をしており
生産や製造現場への人材をコンスタントに教育し提供することができます。
当社は諸外国の送り出し機関と提携をしており生産や製造現場への人材をコンスタントに教育し提供することができます。
対応可能国
ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ネパール、中国、ウズベキスタン、スリランカ、バングラディシュ
期間
最長５年
イニシャルコスト（初期費用）
| 現地送り出し機関への手数料 | 300,000～500,000円/一人あたり |
| 在留資格の認定、変更申請費用 | 150,000円/一人あたり |
| 航空券費用 | 実費/一人あたり |
| 健康診断費用 | 10,000円/一人あたり |
| 住居費用（社内規定に準ずる） | 実費/一人あたり |
ランニングコスト（維持費用）
| 当社（登録支援機関）への費用 | 15,000円～25,000円/一人あたり（月額）＊条件あり |
| 給与（各社規定に準ずる） | 実費/一人あたり（月額） |
| 在留資格更新費用 | 80,000円/一人あたり（更新時） |
対応可能職種
当社では制度における可能な16分野の内、以下職種のみ対応しています。
介護、飲食料品製造、外食、宿泊、農業、漁業、林業、木材産業、工業製品製造、自動車設備、建設、
自動車運送（準備中）
国際インターンシップ
INTERNSHIP
当社は諸外国の大学と国際インターンシッププログラムのアライアンスを組んでおり日本の企業様へインターンシップ生を案内いたします。
対応可能国
ベトナム、フィリピン、ネパール、バングラディッシュ、台湾、インドネシア、マレーシア、インド、中国
期間
６ヶ月～１０ヶ月推奨
企業様負担額
| 申込金 | 10,000円/社（初回1回限り） |
| 最低賃金 （各地に準拠） | 176時間/月+委託費 |
| 業務委託費 | 一人当たり 30,000円/月 |
※企業様においては航空費、食費、保険、寮費、VISA申請費等経費負担はございません。
※宿舎から勤務地に送迎が必要な場合、交通等は企業様に協力をお願いしています。
※当事業は出入国在留管理庁発行のガイドライン（特定活動9号）に沿って実施しています。
対応可能職種
フィリピンMWO申請代理
MWO
MWO（Migrant Workers Office）は、フィリピン政府の「移住労働者省（Department of Migrant Workers, DMW）」の海外出先機関であり
日本国内におけるフィリピン人労働者の採用・雇用等に関する様々な申請手続きと支援を行い
日本で働くフィリピン人と、彼らを採用する日本企業間の雇用契約がフィリピンにおける労働法規に則って適切に締結されているかを確認し、
必要な承認を行う主要な機関です。
フィリピン人が日本で就労するのに必要な海外雇用許可証（OEC: Overseas Employment Certificate）の取得のためには、このMWOの承認が不可欠です。
当社はその申請業務を代理で行い、煩雑で難しい作業を一手に引き受けます。
MWO（Migrant Workers Office）は、フィリピン政府の「移住労働者省（Department of Migrant Workers, DMW）」の海外出先機関であり日本国内におけるフィリピン人労働者の採用・雇用等に関する様々な申請手続きと支援を行い日本で働くフィリピン人と、彼らを採用する日本企業間の雇用契約がフィリピンにおける労働法規に則って適切に締結されているかを確認し、必要な承認を行う主要な機関です。
フィリピン人が日本で就労するのに必要な海外雇用許可証（OEC: Overseas Employment Certificate）の取得のためには、このMWOの承認が不可欠です。
当社はその申請業務を代理で行い、煩雑で難しい作業を一手に引き受けます。
申請～入国までの流れ
01
お問い合わせ
電話かメールでお問い合わせ
02
書類準備
・必要事項シート記入
・申請者本人関係資料収集
03
申請書類作成（当社）
商業登記簿現在事項翻訳及び必要資料の公証役場での代理公証含む
04
申請
MWO東京or大阪へ申請
05
補正対応
修正後再提出
06
承認
承認印済書類及び登録推薦書受取
07
承認済書類郵送
フィリピンへ書類一式郵送
08
フィリピンで手続
DMWへ登録手続
09
OEC取得
含まれる業務
MWO向け申請資料作成
BM Online(Balik-Manggagawa Online Processing System)アカウントの作成
OEC取得サポ－ト
MWO向け申請資料～出国サポ－トまで
ワンストップサービス
企業様負担額
400,000円前後/1名（All in One）
※為替により変動します
完全成功報酬型、申請が承認されなかった場合、一切の費用をいただきません。
但し、当社の資料作成ミス等ではなく企業様を因とする不許可の場合は上記費用はご請求はさせていただきます。
特定技能生入国後の法定講習
training
愛知南知多研修センター（20名対応可能）
愛知南知多研修センター
（20名対応可能）
当センターでは特定技能生入国後の法定講習を実施しています。
入国後の空港送迎、生活に関わるオリエンテーション、携帯電話や口座開設準備等を入国時点の研修で一括して対応しています。
また、当センターはセントレア中部国際空港から車で30分の位置にあり、利便性の高いエリアに所在を有しておりますので技能実習生の入国後研修等においてもご利用ができます。
新潟南魚沼研修センター（20名対応可能）
新潟南魚沼研修センター
（20名対応可能）
当センターでは弊社寮に併設されており、既に配属中の先輩外国人材から直に指導や相談が受けられます。
入社前の不安を解消できスムーズに就業スタートができる体制に取り組んでいます。
対外投資・進出サポート
investment
主にアジア圏における直接投資プロジェクトに対し弊社グループで全面的なサポートを提供しております。
投資スキームから交渉、契約書作成、現地行政当局との対応を行い、プロジェクトを円滑に迅速に進めます。
また、将来的な事業拡大や縮小、撤退時等のリスク対応等含め運営事情を考慮し経営のアドバイスを行っています。
主にアジア圏における直接投資プロジェクトに対し弊社グループで全面的なサポートを提供しております。
投資スキームから交渉、契約書作成、現地行政当局との対応を行い、プロジェクトを円滑に迅速に進めます。
また、将来的な事業拡大や縮小、撤退時等のリスク対応等含め運営事情を考慮し経営のアドバイスを行っています。
フローチャート
01
進出目的・戦略整理
- 売上拡大、コスト削減、調達拠点等目的を明確化
02
対象国市場調査
- 需要、競合、価格帯、商習慣の把握
03
進出形態の選定（輸出・現地法人・提携等）
- 顕在、潜在リスクに基づき策定
輸出＜合弁（JV)＜現法
04
パートナー/現地支援先の選定
- 販売代理店、合弁先等
05
事業計画・収支シミュレーション
- 為替、関税、人件費を織り込む
- 最悪の想定（撤退ライン）も設定
06
法務・財務、規制確認
- 外資規制、許認可、税制
- 現地専門家との連携
07
投資実行（設立・契約・出資）
- 法人設立、契約締結、資金送金
08
初期運営（テスト展開）
- 小規模で検証（現地のズレを吸収）
09
本格展開・稼働
- 販売拡大、人材採用、マーケティング強化
10
現地化、自走化（ローカライズ）
- ローカル人材への権限委譲
特に中小企業の海外進出においては実務レベルに落とし込んだ地に足をつけた投資が肝要になります。
まずは積極的な展覧会参加やテスト販売で現地に出向き実際に肌感で感じることが大事です。
また現地パートナー選定が成否に左右されがちであることから信用調査及びパートナーとの関係構築が重要です。
また、海外事業のありがちなことで感情的にズルズルと続けたことで失敗にいたるケースが多々あるということです。
ポイントは「小さく試して信頼できる現地パートナーと一緒に広げる」
これが最も現実的で成功しやすい進め方です。
特に中小企業の海外進出においては実務レベルに落とし込んだ地に足をつけた投資が肝要になります。
まずは積極的な展覧会参加やテスト販売で現地に出向き実際に肌感で感じることが大事です。
また現地パートナー選定が成否に左右されがちであることから信用調査及びパートナーとの関係構築が重要です。
また、海外事業のありがちなことで感情的にズルズルと続けたことで失敗にいたるケースが多々あるということです。
ポイントは「小さく試して信頼できる現地パートナーと一緒に広げる」
これが最も現実的で成功しやすい進め方です。
企業買収（M&A）合併サポート
M&A
国内外の企業買収における設計・交渉・折衝、またそれに関する派生する業務のサポートを行っています。
海外人材ビジネスを中心事業としていることから
国内外に関わらず多国籍多様種企業様とコネクションがございます。
国内外の企業買収における設計・交渉・折衝、またそれに関する派生する業務のサポートを行っています。
海外人材ビジネスを中心事業としていることから国内外に関わらず多国籍多様種企業様とコネクションがございます。
ご利用の流れ
01
相談・方針整理
- 売却or買収
- 予算やターゲット条件を設定（株式譲渡or事業譲渡等）
02
アドバイザー契約
- 成功報酬、契約条件等を確認
03
相手先の探索、マッチング
- 市場調査、リストアップ
- ノンネーム資料等で打診開始
04
NDA締結
- 情報開示前に秘密保持契約を締結
05
トップ面談（経営者同士の面談）
06
基本合意（LOI）
- 価格レンジや独占交渉権など条件の大枠合意
07
デュー・デリジェンス（DD)
- 財務・法務・税務等ビジネスの精査
- リスクの洗い出し
08
最終契約（SPA)
- 株式譲渡契約等正式契約
09
クロージング（引渡し）
- 資金支払い・株式移転等
- 条件充足の確認
10
引継ぎ・統合（PMI）
- 組織統合・シナジー創出